iDeCo(イデコ)とNISA/つみたてNISAの違い
NISA
年間120万円の投資元本で得られた利益が非課税になるという特典を、最長5年間にわたって受けられる制度。NISA口座を通じて株式や投資信託などを同枠内で取引すると、売却益や配当などには一切税金がかかりません。
つみたてNISA
その名の通り、NISA積立版です。この制度を通じて積立投資を行った場合、年間40万円ずつ最長20年間にわたる投資で得た利益がすべて非課税となります。少額ずつ長い時間を費やして継続的に投資する場合に有利です。
iDeCo
iDeCoは、国民年金や厚生年金などの確定給付年金とは異なり、自分で運用して年金資産を作る制度です。企業年金とは異なり拠出を開始した時点で受給権がもらえ、自分で掛金を設定できるため資金計画が立てやすく老後の資金準備をする目的の商品になります。
iDeCoのメリット
1つ目・・・掛金が全額所得控除の対象となり所得税と住民税の節税が可能です。
2つ目・・・元本確保型商品(定期預金、保険商品）や投資信託の運用益に対する20.315％の税金が非課税になり、受け取る年金がその分多くなります。
3つ目・・・受取時に「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象になることです。運用した資産は「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取ることになりますが、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が受けられます。
iDeCoのデメリット
1つ目・・・60歳まで原則引き出すことができない
2つ目・・・手数料がかかる。手数料は加入時の手数料、加入後は積み立ての設定・停止に関わらず毎月口座管理手数料が発生しますが、これは運営管理機関によって異なります。手数料を抑えるためにはどこの運営管理機関で加入するかが重要なポイントになってきます。また勤め先の企業が企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入している場合、一定の条件を満たしていなければiDeCoの加入はできません。企業型DCとiDeCoの併用を考えている方は、勤め先へ確認すると良いでしょう。
比較一覧表
運用時に非課税となる点は同じでも、他のポイントにはかなりの違いがあり、一覧表にまとめると、以下のようになります。
| iDeCo | つみたてNISA | NISA | |
|---|---|---|---|
| 投資上限額(年間) | 14万4000円〜81万6000円 (※職業、加入している年金制度により異なる) |
40万円 | 120万円 |
| 税制上のメリット | 積立時の掛金が全額所得控除 運用益が非課税 受取金額の一定額が非課税 |
運用益が非課税 | 運用益が非課税 |
| 運用期間 | 加入から、65歳まで(10年間延長可能) | 20年 | 5年 |
| 途中換金 | 原則不可 | いつでも可能(※非課税額枠の再利用は不可) | いつでも可能(※非課税額枠の再利用は不可) |
| 損益通算 | 不可 | 不可 | 不可 |
| 運用できる商品 | 定期預金・iDeCo用の投資信託・保険商品 | 長期投資に適した金融商品として金融庁への届出が受理された投資信託 | 株式・投資信託・ETF・REIT |
| 資金の引き出し | 60歳まで原則不可 | いつでも可能 | いつでも可能 |
※参考 松井証券iDeCoとNISAの比較
iDeCoは資金の引き出しが60歳まで原則不可になっています。
逆に、NISA/つみたてNISAはいつでも資金の引き出しが可能なため、60歳までに資金の引き出しが必要な場合はNISA/つみたてNISAを選んだほうがよいでしょう。
まとめ
投資に積極的に挑戦するなら「NISA」
NISAなら、株式や投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)も対象なので、自分で銘柄を選別しながら積極的にリターンを追求したい人にぴったり。年間120万円以内の投資であれば、どれだけ大きな利益を得ても税金がかかりません。
5～10年後に資金を使うなら、「つみたてNISA」
年間40万円という投資元本の非課税枠は、月々にすると約3万3000円。5年後や10年後など、20年以内に使う予定のある人が目標に向けてこつこつと資金を積み上げていくのに最適です。
定年後に資金を使うなら、「iDeCo(イデコ)」
蓄えた資金を使うのが定年後であれば、60歳にならないと引き出せないというiDeCoのデメリットを気にする必要がありません。しかも、運用時のみならず積立時、引出時にも税制上の優遇が受けられるので、老後のための資金を蓄えるには最も有利な制度です。
↓松井証券では初心者の方にも分かりやすく解説していますので是非ご参照ください↓
証券会社の比較は下記記事を参照ください
コメント