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暗号資産(暗号通貨)と仮想通貨の違い

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暗号資産業界第3位のFTXが破綻して業界に激震が走りました。

そもそも暗号資産とは何なのかわからない方もいらっしゃると思いますので、初心者にもわかるように暗号資産について解説していきたいと思います。

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暗号資産(暗号通貨)と仮想通貨の違い

結論からいうと、暗号資産(暗号通貨)と仮想通貨に通貨としての違いはありません。年月を経て呼び方が変わってきていますが意味は同じです。仮想通貨という呼び方は「Virtual currency」を翻訳したものといわれています。法定通貨とは違って、紙幣や硬貨のような実物がなかったことから「仮想通貨」という表現が用いられたのかもしれません。

また、仮想通貨はブロックチェーンという暗号化技術を用いて安全性を担保しています。暗号化された通貨という意味もあり「暗号通貨」と呼ばれ始めました。暗号通貨と仮想通貨は呼び方の違いであって、同じ通貨を指す言葉なのです。

日本では、

資金決済法の改正(令和2年5月1日施行)により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。

日本での正式呼称は「暗号資産」になります。

暗号資産とはなにか?

詳細は日本銀行が解説してくれています。

暗号資産(仮想通貨)とは何ですか?

「暗号資産(仮想通貨)」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。

  1. (1)不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
  2. (2)電子的に記録され、移転できる
  3. (3)法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。

一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者(暗号資産交換業者)から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。

暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。

出典:日本銀行「よくある質問(教えて!にちぎん)

暗号通貨は世界で瞬く間に広がり有名になりました。国際的に使われる通貨として呼び方や基準を統一する必要が生じ、国際会議などの正式な場では「Crypto asset(暗号資産)」と呼ばれるようになりました。この表現が世界中で一般的となり、日本でも国際基準に合わせるために暗号通貨を「暗号資産」と呼ぶようになりました。

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どうやって取引するの?

平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。

日本では暗号資産交換業の登録をした業者を介し、法定通貨と暗号資産の交換を行っています。

例えば、暗号資産交換業者であるA社が、インターネットを通じて電子的に取引ができる「ネットエン」という暗号資産を取り扱っているとします。
利用者は、A社を通じて、日本円や米ドルなどの法定通貨を「ネットエン」に交換することや、その逆で「ネットエン」を法定通貨に交換することができます。このようにして入手した「ネットエン」は、利用者自身が自ら管理することができるほか、A社が利用者に代わって暗号資産の管理を行うサービスを提供する場合もあります。利用者は、「ネットエン」決済対応の店舗等で、「ネットエン」を決済に利用することができます。

現時点で、日本の交換業者の数は「31事業者」です。(2022/10/14現在)

関東財務局
【計29業者】
関東財務局長
第00001号
平成29年9月29日 株式会社マネーパートナーズ
関東財務局長
第00002号
平成29年9月29日 FTX Japan株式会社
関東財務局長
第00003号
平成29年9月29日 株式会社bitFlyer
関東財務局長
第00004号
平成29年9月29日 ビットバンク株式会社
関東財務局長
第00006号
平成29年9月29日 GMOコイン株式会社
関東財務局長
第00007号
平成29年9月29日 フォビジャパン株式会社
関東財務局長
第00008号
平成29年9月29日 BTCボックス株式会社
関東財務局長
第00009号
平成29年9月29日 株式会社ビットポイントジャパン
関東財務局長
第00010号
平成29年12月1日 株式会社DMM Bitcoin
関東財務局長
第00011号
平成29年12月1日 SBI VCトレード株式会社
関東財務局長
第00012号
平成29年12月1日 Himalaya Japan株式会社
関東財務局長
第00013号
平成29年12月26日 COINHUB株式会社
関東財務局長
第00014号
平成31年1月11日 コインチェック株式会社
関東財務局長
第00015号
平成31年3月25日 楽天ウォレット株式会社
関東財務局長
第00016号
平成31年3月25日 Amber Japan株式会社
関東財務局長
第00017号
令和1年9月6日 LINE Xenesis株式会社
関東財務局長
第00018号
令和1年11月27日 エクシア・デジタル・アセット株式会社
関東財務局長
第00019号
令和1年12月24日 FXcoin株式会社
関東財務局長
第00020号
令和2年3月30日 オーケーコイン・ジャパン株式会社
関東財務局長
第00022号
令和2年9月8日 Payward Asia株式会社
関東財務局長
第00023号
令和2年9月23日 CoinBest株式会社
関東財務局長
第00024号
令和3年2月17日 株式会社デジタルアセットマーケッツ
関東財務局長
第00025号
令和3年2月17日 株式会社マーキュリー
関東財務局長
第00026号
令和3年4月16日 株式会社coinbook
関東財務局長
第00027号
令和3年6月18日 東京ハッシュ株式会社
関東財務局長
第00028号
令和3年6月18日 Coinbase株式会社
関東財務局長
第00029号
令和3年6月29日 株式会社Crypto Garage
関東財務局長
第00030号
令和4年6月17日 株式会社メルコイン
関東財務局長
第00031号
令和4年10月14日 株式会社サクラエクスチェンジビットコイン
近畿財務局
【計2業者】
近畿財務局長
第00001号
平成29年9月29日 株式会社カイカエクスチェンジ
近畿財務局長
第00004号
令和3年6月18日 株式会社ガイア

最近詐欺などが増えており、日本では、日本で登録を受けていない外国の事業者が、日本国内で勧誘を行うことを禁止しております。まずは登録事業者かどうかをご確認ください。

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FTX破綻 これから何が起こるのか?

業界第3位の取引所が破綻したという事は、そこに資産を預けている人たちに影響が出てきます。

例えるのであれば、日本の大手証券会社にお金を預けていたら、ネガティブなニュースが出て1週間後に破綻したという状況です。少し様子を見ようかと思っていたら破綻したという感じでしょう。さらに、資産の引き出しができない状況ですので、これからさらに被害が大きくなることが予想されます。

暗号資産業界から派生して、株や為替に影響が出るのかはわかりませんが、今のところは落ち着いています。

個人だけではなく出資している企業にも影響が出てくる可能性があります。

FTXとアラメダがこれまで投資してきた250以上の仮想通貨関連企業のリスト

出典:The Block

一番怖いのが、株や為替に影響が出て「リーマンショック」のように世界的に影響が出てくることです。しばらく動向から目が離せない状況が続きます。

私個人は「Coincheck」で毎日つみたてを続けております。(目も当てられない状況ですが)Bitcoin/Yenのチャートになります↓

1ビットコイン770万円まで上昇したビットコイン。どこまで下落するのか見当もつきませんが、もうしばらくつみたてを続けてみようと思います。

まとめ

暗号資産(暗号通貨)と仮想通貨は同じものです。

世間に認められるようになり呼称が変化してきたという事になります。

これから取引を始めようという方は、金融庁に暗号資産交換業者登録をしている業者を選びましょう

 

暗号資産の仕組みについても解説していきますのでお楽しみに。

 

 

 

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