暗号資産 (「仮想通貨」を指します)とはどのようなものなのでしょうか?
初心者の方にも分かりやすいように、仕組み・魅力・利用方法などを解説していきたいと思います。
まずは軽く暗号資産について説明させていただきます。
暗号資産とは?
「暗号資産(仮想通貨)」とは現物のない電子データ資産で、法定通貨のように国などの保証はありません。そのためすべての資産は主にブロックチェーン※という仕組みで管理されています。インターネット上での送金や決済に用いられ、世界中の取引所で法定通貨とまたは暗号資産同士の売買が行われています。
※「ブロックチェーン」とはいくつかの取引を1つのブロックにまとめて記録し、それを鎖のようにつないでいく技術です。すべての取引が公開されることで、不正取引を防止する仕組みとなっています。なお、取引の記録には改ざんできないよう高度な暗号化技術が用いられています。
ブロックチェーンについてはこちらにまとめております。
ブロックチェーンとは?「暗号資産(仮想通貨)」
暗号資産の3つの魅力
1.個人間で直接送金することができる
一般的に日本円や外貨を送金する際には、銀行などの金融機関を介して送金する必要があります。
しかし、暗号資産では個人間でのやりとりが可能です。
直接会ってお金を支払うのと同じように、暗号資産を使えば直接相手に支払うことができます。
2.手数料が無料、または安い
銀行送金やクレジットカード支払いでは一定の手数料が存在します。そのため、少額の送金や売買においては不向きといえるでしょう。しかし、暗号資産は仲介する組織が存在せず、個人間でのやりとりが可能で、無料または低コストで送金や取引ができます。
3.世界共通の単位
通常、日本円を海外で利用するには両替(例えば円から米ドル)が必要ですが、暗号資産は世界中で同一単位です。現在、暗号資産での支払いが可能なお店が増えています。世界中で利用できれば、暗号資産だけで旅をすることも可能になります。
暗号資産はどのように利用するの?
世界で流通している暗号資産は、どのように利用されているのでしょか?
暗号資産は電子データ資産なので、インターネット上で送金・支払決済・投資に利用することができます。
法定通貨や他の暗号資産との価格変動を利用した投資取引も少額から可能です。
どうやって取引するの?
暗号資産は、暗号資産取引所で取引を行います。
暗号資産取引所とは、暗号資産の売買や交換などの取引を行う場所です。
取引のために、日本円などの法定通貨の入出金や暗号資産の入出庫も行えます。
外国為替取引や株取引とは異なり、暗号資産取引は24時間365日いつでも可能です。
現時点で、日本の交換業者の数は「31事業者」です。(2022/10/14現在)
事業者の詳細はこちらに記載しております。
では本題に参りましょう。
暗号資産の仕組み
仮想通貨は今までにない画期的な仕組みで世の中に浸透しました。この章では、仮想通貨がどんな仕組みで成り立っているのか、仮想通貨の特徴と言える部分を解説します。
暗号資産の仕組み
- ブロックチェーン技術による記録・管理
- 中央管理者・発行元が存在しない
- 発行枚数上限があることが多い
ブロックチェーン技術による記録・管理
何度も出てまいりますが、仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれる技術によって、記録・管理がされています。
ブロックチェーンとは、取引の履歴を暗号技術によって鎖のように繋いで維持する仕組みのことです。
取引記録は鎖のように繋がれているため、特定の取引を改ざんするためには、繋がっている取引の全てを変更しなくてはいけません。このことから、データ破壊や改ざんが極めて難しい仕組みを構築しています。
ブロックチェーンについてはこちらにまとめております。
ブロックチェーンとは?「暗号資産(仮想通貨)」
中央管理者・発行元が存在しない
仮想通貨の取引は、参加者全員で取引を監視する「P2P」というシステムが採用されています。日本円でいうところの日本銀行のような中央管理者や発行元は存在しません。
中央管理者が不在でも参加者全員が監視していることにより、通貨としての価値が担保されるのが特徴です。
発行枚数上限があることが多い
法定通貨であれば、日本銀行による金融政策などのように経済状況に応じて通貨の供給量が調整されます。
一方仮想通貨は中央管理者がいないため、通貨の供給量を調整するということがありません。そこで、発行枚数の上限を定めることで通貨の価値を維持していることが多いです。
例えばビットコインは、2,100万枚が上限となっています。
まとめ
暗号資産とは、ブロックチェーン技術によって発行されるデジタル通貨だと思っていただければいいと思います。
法定通貨との交換もでき、買い物、投資にも利用できるため、今後さらに発展していく可能があると思います。
ただ、値動きが激しく、利用できるお店もまだ少ないため、保有する場合は注意が必要です。
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